【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について でお知らせがありましたが、 （１） 不動産登記関連手続の変更 登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有…

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について そういえば1月前に実証実験は終了していましたね ODR実証事業「ONE」について 報告と、これからに向けての準備ですね。 ざっと読んだ感じ、これから行う方向ですね！ 令和3年4月1日…

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」 に関する意見募集について 法務省は、「民事判決情報データベース化検討会」を設置し、同検討会において、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討してまいりましたところ、こ…

【申請書書式追加】令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について 〇法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について・法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人となる登記の申…

「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起 デジタル庁や情報処理推進機構(IPA)は、偽物の「マイナポータル」サイトやアプリが確認されているとして、注意喚起を行なっている。正しいマイナポータルのWebサイトのURLは「https://myna.go.jp/」で、アプリはAp…

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について 令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第…

司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドライン が日本司法書士連合会様よりお知らせがあったようです。 令和6年3月19日（火）定例閣議案件で、閣議決定されましたね。 「国際的な不正資金等の移動等に対処す…

【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19） １．【フラット３５】電子契約サービスのコンセプトと手続フロー これまで【フラット３５】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の…

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について １．申請用総合ソフトのバージョンアップについて （１） 登記申請（嘱託）書（権利に関する登記）及びＱＲコード（二次元バーコ…

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）※令和６年３月１５日法務省民二第５３５号通達※ 本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防すると…

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について 在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出…

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット 現在の充電式のモバイルバッテリーセットをご利用中のお客様よりご要望をいただきました。 「あまりないことだけど外出先でバッテリーが切れてしまったことが…

“偽造在留カード” でスマホを機種変更し売却か 指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕 スマホなど470点以上を押収 広島 偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォンを売却などしていたとして県警はべトナム人の男を再逮捕しました。入管法違反…

登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に 年内にも施行、法務省方針 商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。会社の信用を確保するための登記事項の一つだが、「経営者にも…

【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～ （１）交付請求における委任状の提出等についての案内＜制度概要＞権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の際に、委任状の提出は必要とされていない ・…

「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の 対象となる建築物の規模等の見直しについて 2025 年 4 月に施行される改正建築基準法には「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」が盛り込まれている。現状では見込み事項も含む1 年後の改正では…

【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態 ＩＣチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が 利活用の拡大が進むマイナンバーカードの偽造品が横行している。筆者も、ＳＮＳの在日外国人コミュニティーなどを通じて出回っているとみ…

改修内容及びバージョンアップの方法について１ 改修内容（１） 登記の移記前後で不動産番号の引継ぎが可能となることに伴う変更 登記官の処理において、登記を移記する場合、従来は移記後の登記記録において新たな不動産番号を発行していたところ、令和６年…

弊社サイトで新築建物課税標準価格認定基準表 一覧を掲示しているのですが全国の法務局のホームページにてR6.4.1以降の情報が掲載されはじめましたので随時更新していこうと思います。 お時間あるときに確認してみてくださいね。 令和3年4月1日改訂の新築建…

「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）【公益社団法人 全日本不動産協会】 標記の件につきまして、本年６月までに犯罪収益の移転防止に関する法律の一部改正法が施行され、司法書士等の各士業においても本人特定事項に加…

【法務省】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について 民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和５年政令第２９７号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第…

土地境界、立ち会いなしでも確定可能所有者の返答ない場合 国交省、都市の再開発支援 国土交通省は不動産取引の基礎情報になる土地の境界や面積を定めやすくする。行政の調査で一定の手続きを経た場合、所有者と連絡が取れなくても測量結果を登記簿に反映で…

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 令和6年3月公表 ・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。・令和2…

本日は、夕刻より”証明書偽造を見破る術 －本人確認資料の原本確認の対応－をテーマとして愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて研修会をさせえいただきました。設営は現地及びWebのハイブリッドで開催。 １）対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後…

住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】 政府は5日、省庁や地方自治体が異なる基準で管理する住所や建物の情報を一元的に扱うデータベースを整える法案を閣議決定した。データ管理にかかる事業者の手間を省き、新産業の創出を促す。デ…

定款認証の面前審査は ウェブ会議原則になりました 公証役場にお越しになる負担をなくすため、全国全ての公証役場において、2024年3月1日から、利用者から特段の希望がない限り、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することを原則とする運用…