日本司法書士連合会「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正に関する会長声明 本日、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する…

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について １ 命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案 ２ 根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律…

ニーズ高まる、オンライン取引での本人確認サービス・オンラインでも確実に本人確認をするための工夫 不動産業では先般法改正が行なわれ、不動産取引の完全オンライン化が実現した。対面が基本だったこれまでは身分証明書で本人確認を行なっていたものを、オ…

凸版、明治～昭和初期の手書き文字を解読するAI-OCR。日本初 凸版印刷は、明治期から昭和初期(近代)の、くずし字を含む手書き文字に対応したAI-OCRを、日本で初めて開発した。大学や研究機関との実証実験を実施し、2023年4月よりサービスを開始する。 近代の…

令和６年４月１日から 相続登記の申請が 義務化されます！ ●今のうちから、相続した土地・建物の相続登記をしましょう！ 今なら、相続登記の免税措置も､拡大されています●相続の際、遺産分割をちゃんと済ませましょう！●登記の手続は、法務局のホームページ…

【重要】Microsoft Windows 11のご利用について Microsoft社のOSであるWindows 11を使用した環境において、かんたん証明書請求、供託かんたん申請、オンライン登記情報検索サービス及び申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので、お知らせします。 …

旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について 令和4年4月20日、旅券の電子申請の実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立し、同27日に公布されました。また右に伴い、同年9月30日、旅券法施行令等が閣議決定され、10月5…

郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組 －「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ－ １．当面の普及策について （１）郵便局への申請サポート業務の委託推進 ○令和６年秋の健康保険証廃止に向けて、マイナンバーカードの申請機会をよ…

テーマ「証明書偽造を見破る術Ⅱ －本人確認資料の原本確認の対応－」研修会 １）対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向２）マイナンバーカード（個人番号）について３）運転免許証・運転経歴証明書について４）パスポート５）在留カード・特別…

全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始 従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘されている。そうした中、同連合会は1月、GMOグローバルサイン・HDとの業務提携を発表。全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」…

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～ １．概要 相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下などにより、所有者不明土地の増加が見込まれる中、所有者不明土地対策の更なる推進に向け、改正法が、一部の規…

Internet Explorerよ永遠に（眠れ） ～2023年2月の完全無効化を前に「Microsoft Edge」とともに振り返る 2023年2月のパッチで完全無効化されることが発表されたMicrosoft開発のWebブラウザー「Internet Explorer 11」。 すでにWindows 10環境における「Inter…

株式会社リーガルスクリプト 会社設立登記の「オンライン申請」機能を共同開発 ・株式会社・合同会社設立に関する手続をオンラインで一括申請 ・「弥生のかんたん会社設立」の「オンライン申請」機能を共同開発を行ったこと ■共同開発の目的当社では、政府が…

お問い合わせ お客様より要望の多いセットを新規で作りました！ 【識別情報通知書様式変更対応封筒+新様式 識別情報保護シール セットA】 ・識別情報通知書様式変更対応封筒:20枚・新様式 識別情報保護シール(部分のりタイプ/表面 印字スペースあり):50枚上…

【警察庁・国土交通省】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について 警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「…

マイナンバーカードと健康保険証 '24年秋に一本化（Impress Watch） 政府は、2024年秋に現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する。河野太郎デジタル大臣が発表した。 6月にまとめた「デジタル社会の実現…

令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について 令和４年１０月１３日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所…

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について 本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。 今回の旅券法令の改正は、旅券に関する…

「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について 「法定相続人情報」とは、法務局が土地の所有者の出生から死亡までの戸籍謄本等を調査し、その相続関係を一覧化した図で、相続登記を申請する際に活用いただくことができます。 令和４年…

令和四年八月三日提出質問第四一号会社版地面師事件への対処に関する質問主意書 平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所…

弊社11期目に入り、役員変更登記の手続きを行いました。 せっかくなので完全オンラインで申請をさせていただきました。 手続き自体は司法書士様に依頼しました。 弊社の方では司法書士様の方より以下ファイルをメールでいただき ・定時株主総会議事録 ・株主…

地下鉄・虎ノ門駅の真上、国会議事堂や霞が関、アメリカ大使館が徒歩圏内という超一等地に建つ「虎ノ門産業ビル」。土地建物あわせた評価額が約40億円という、この９階建てのテナントビルを舞台にいま、地面師たちが仁義なき戦いを繰り広げている。証言する…

以下、登録者の方々に詳細情報含め配信しました。 詳細情報ご希望の方は：コチラ よりご登録くださいませ １．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年7月の申請件数が公表されました。 ２．【法務省】令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が…

令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて 令和４年１０月１日（土）から本人限定受取郵便の加算料金が変更することに伴い、登記識別情報を記載した書面について、郵送による交付を希望される場合の郵便料…

Ⅰ 共生社会の実現46,287 百万円① 外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進27,147 百万円② 満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進15,161 百万円③ 子ども・若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実…

司法書士_御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ だけではないんですが・・・ 毎週数件、ご依頼をいただいています。 お役に立っているようでうれしい限りです(*´ω｀*) 新規開業準備を検討している司法書士さまからは、…

今日は関東に台風・雷影響がありました。 夕方お電話があり、社内3台のパソコンで共有している水平漢字プリンタ（ドットプリンタ）へ印刷がいかなくなったとの相談。 最初はパソコンかと思いましたが、ネットは繋がり、いづれのPCからも印刷がいかないため、…

【民事法務協会】登記情報提供サービス利用時間変更について 民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間が拡充されることとなり、今般、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 【民事法務協…

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要 新制度の認知度について、本人、配偶者又は親が不動産を所有している２０代以上の成人男女１，２００人（２０代から７０代以上まで。各世代で２００人ずつ。）を対象として、ＷＥＢアンケ…

【実録】被害総額２億円以上。「空き巣」のように忍び寄る地面師詐欺の恐ろしい実態 by 集英社オンライン 地面師詐欺が増えている？ 「地面師」とは、土地の所有者になりすまし、不正に土地を売却してお金を騙し取る詐欺師のことだ。 国土工営の担当者によれ…