規制改革推進に関する答申等（R5.12.26：関連資料集より） 起業家の負担軽減のため、法務省の関与の下作成されるスタートアップ向けの「モデル定款」を利用する場合については、公証人への定款案の提出から２営業日以内の認証完了を可能とし、面前確認におけ…

24年3月から戸籍証明不要 年金や婚姻届など マイナ連携で 政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した。行政手続きの効率化が狙いで、年金や児童扶養手当といった社会保障手…

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） 【改正の要点】第１ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加） 〇法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係その他の身分関係の存否を識別する情…

在留カード偽造疑い ２０代夫婦逮捕 依頼データ約１万人分 在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで、東京都北区昭和町の中国籍で無職、田倍宁（でん・ばいねい）容疑者（２６）と、妻の竹内朱実容疑…

２６年導入予定のマイナカード電子証明書、１０年有効に…券面には性別記載せず【読売新聞】 政府が２０２６年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードの概要が、わかった。ＩＣチップに組み込まれた電子証明書は、有効期間をマイナカード本体に合わせて現…

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会 第２回会議（令和５年１１月２１日） 資料２ 定款認証制度の必要性・抜本的見直しに関する検討事項（案）[PDF：546KB] 参考資料７ 株式会社タスカジ・和田幸子氏提出資料 ※準備中[その他] 参考資料…

次期個人番号カードタスクフォース（第1回） 資料 議事次第（PDF／32KB） 資料1 次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB） 資料2 次期個人番号カードタスクフォース技術検討ワーキンググループの設置・運営について（PDF／118KB） 資料3 次期…

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 １ 改正の趣旨法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の…

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上…

法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会 法務局では、全国の都市部の地図混乱地域を対象に、土地に関する重要な情報基盤である精度の高い地図を計画的に作成する事業（法務局地図作成事業）が進められています。今般、現行の地図整備１０か年計画が令和６…

官報のデジタル化法案、政府が閣議決定（日経新聞） 政府は31日の閣議で、法令や企業情報などを載せる官報をデジタル化する法案を決定した。紙の出版からインターネット上での公表に切り替える。 紙は補足資料として印刷を続けるものの、位置づけはネット版…

【法務省】令和５年度補正予算（第１号）（案）について（速報） 1.インバウンドの拡大等への対応 →出入国在留管理庁の体制強化等2.国内投資促進等のための対応 →経済取引を支える登記関係システム等の強化3.法務・司法のDXに向けた取組 →法務行政及び刑事手…

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会 第１回会議（令和５年１０月３１日） 主な検討事項等（案） 第１ 定款認証の機能・意義について第２ 定款認証の現状と課題について第３ 起業家の負担軽減に向けた運用上・制度上の改善策について 第…

「Windows 11 2023 Update」（バージョン 23H2）の一般提供が開始 「Windows 11 バージョン 23H2」は、「Windows 11」で2回目となる年次の大規模アップデート。とはいえ、コードベースとサービシングブランチは「バージョン 22H2」と共有で、「イネーブルメ…

オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します！ 法務局では、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求がより利用しやすいものとなるよう、利用者の皆様からアンケート調査を実施することとしました。以下の「アンケートに回答する」を…

友人たちと久しぶりの語らい たくさん食べて飲んで、ゆっくりお話しして楽しい時間になりました。 ずっと笑顔で、嬉しかったな～ 令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧 ☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆ 上記では、他いろいろ取…

「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集 第１ 改正の趣旨 本省令案等は、令和４年１２月にデジタル臨時行政調査会が示した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、特定の記録媒体の使用を定める規定につき…

一般財団法人民事法務協会【請求書】WEB配信サービス開始に関するお知らせ（改訂） 日頃から登記情報提供サービスを御利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、登記情報提供サービスでは、インボイス制度及び改正電子帳簿保存法施行に伴う電子デー…

手書きが義務の「自筆証書遺言」パソコンで作成ＯＫに…遺言書活用へ省力化、法務省方針【読売新聞】 本人の手書きと押印が義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が解禁される方向になった。法務省が近く有識者会議を設け、民法…

「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について【パブコメ】 第２章 電子官報の発行に関する基本的事項１ インターネットを利用した方法による官報の発行について３ インターネットを利用することができない者への配慮第３章 官報電子…

１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2023年7月の申請件数が公表されました。 ２．【デジタル庁】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について ３．【デジタル庁】電子委任状法施行状況検討会（第2回） ４．【財務省】令和6年度税制改正要望…

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定に…

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】 これとっても見やすくて便利ですね。 司法書士さまに教えていただきました。 〔法定記載例〕 戸籍法施行規則 附録第７号 戸籍記載例（第33条関係） 〔参考記載例〕 平成２年３月１日…

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて（相続登記等の申請義務化関係）（通達） 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）民法等の一部を改正する法…

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について 申請用総合ソフト（8.0B）について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。 令和５年９月２９日（金）午後１０時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総…

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて 今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 修正【国土交通省依頼文】資…

令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて 令和５年１０月１日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注１）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申…

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か 公文書偽造容疑の男宅（2023/9/21） 他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅…

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（通達）） 民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「改正法」という）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関…

デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回）デジタル庁 資料 議事次第（PDF／69KB） 資料1 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方（PDF／3,222KB） 資料2 デジタルマーケットプレイスについて（PDF／812KB） 資料3 事業者手続サービスタス…