東京司法書士会 板橋支部 様 デジタル社会の進展と本人確認の厳格化 研修会でお話しさせていただきました

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東京司法書士会 板橋支部 様よりご依頼いただき、研修会でお話させていただきました。

研修会での【目的】
それは、ツールの使い方や方法を覚えることではなく、お客様に安心して取引をしていただくことが第一の目的です。
研修で得た知識は手段として捉え、司法書士の皆様自身にとってやりやすく、お客様に最も印象の良い対応を選んで行う事が出来ることが趣旨です。
実現するために研修会を通じ、学べる場になれば幸いです。

前回より内容や項目が変更した点が多くあります
マイナンバーカードと各種カードの一体化が進んできている事
新旧が同時に確認書類として増えていくこと
ICチップの読取は、マイナンバーカードだけではないこと
それぞれ必要なアプリがあり、使う場面や方法が変わること

今後も予定されている新マイナンバーカードへの対応も必須ですが
運転免許証や運転経歴証明書との一体化
そして今年6月14日から開始された在留カードと特別永住者証明書との一体化
同日に変更された第2世代の在留カードと特別永住者証明書
「全然知らなかった・・・」との声がありました

 

参加されたみなさんから、
「知らなかったことが多い」
「あと半年でしっかり準備します」
「大変参考になりました」
多くの声をいただきました

よかった~って、私は思います
是非みなさんのお仕事を通じ、お客様への安心を増やしていただく材料、お手伝いが出来て嬉しいです
弊社もこれからも研修事業を通じて、司法書士の皆様のお手伝いが出来るように精進していきます
次は9月に岐阜県司法書士会様でお話しさせていただきます
参加予定の皆様、お楽しみに!

東京司法書士会板橋支部研修会_株式会社ベルコンピューターシステム



 

司法書士向け見積・請求・請求(控)・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。

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上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆コンビニ証明書確認カメラ
 不動産取引現場、立ち合い・決済の現場、そして不動産登記におけるコンビニ証明書の原本確認の必需品です

 

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司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

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申請用総合ソフトが起動しない! アプリケーションを起動できません。

ここ数日の間に、17件の司法書士事務所様よりご相談いただき対応させていただきました

現象

法務省:申請用総合ソフトを起動しようとしたら

アプリケーションを起動できませんでした。

アプリケーションを起動できません。アプリケーションのベンダに問い合わせてください。

とメッセージが出て、申請用総合ソフトが起動しなくなった

原因

Windows11でWindowsUpdateが適応され、スマートアプリコントロールがオンになってしまい、申請用総合ソフトの起動制御がされてしまっている

 

対応は以下を参照ください

スマートアプリコントロール

これで、すべて対応は出来ました
もし、同様の症状が出た場合は参考にしてみてくださいネ

令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

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Shuriken2018で添付のPDFが開けなくなった時の対処

すでにShuiken2018のサポートは終了してしまっています

そんな中、添付のPDFを開くことが出来なくなりました

PCを再起動しようと、Aiに相談しようと、何しようと解決できませんでした・・

で、ソフトの管理画面をかたっぱしから調べたところ、それっぽいところがありました

つまり、PDFファイルを何のソフトで起動するか、起動させるときのプログラムファイルが見つからない状態になってしまっていました

簡単にいったら下の図解です

1)Shuriken2018を起動

2)画面上部の「設定」→「共通の設定」

3)共通の設定画面内、「アクション」→「ツール起動」

4)画面右側の「ファイルタイプ設定」右側の「ファイルタイプ設定」の→「編集ボタンを・・・}を選択

5)ファイルタイプ設定画面内「AdobeAcrobat」

6)アクションの設定画面内「表示ツール」に必要なAcrobatプラグラムを設定すればOK

7)私のPCは”C:\Program Files\Adobe\Acrobat DC\Acrobat\Acrobat.exe"に起動プログラムがありました

参考までに

Shuriken2018_起動プログラム

 

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司法書士さま向け「本人確認等記録【特定取引】」エクセルデータを作成しました

司法書士さま向け「本人確認等記録【特定取引】」エクセルデータを作成しました

司法書士様より本人確認等記録【特定取引】の作成依頼をいただきました
 ☆作成した「本人確認等記録」は、取引等に係る契約が終了した日から7年間保存する義務があります。
 ・不動産の売買に関する代理や手続き
 ・会社や法人の設立・合併などに関する手続き
 ・200万円を超える現金や有価証券などの財産の管理・処分
  上記にあたる取引を受任した場合、司法書士は以下の事項を確認し、記録(本人確認等記録)を作成することが義務付けられています。

久しぶりのエクセルデータ作成依頼でした

作成したものは、株式会社ベルコンピューターシステムのサイトよりお申込みいただければ無償で提供してますので、ご希望ありましたら是非お申し込みください

本人確認記録

見本(PDF)

 

もアップしますので、ご確認くださいね

今日もあっという間でした

 

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【パブコメ】不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令案の概要

不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令案の概要

 

(1) 権利変換による登記における登記記録の記録方法(改正省令案第18条)
ア マンション更新事業における更新前マンションの表題部の登記の抹消関係
(第3項関係)
マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令
第7条第4項の建物の表題部の登記の抹消の申請に基づく登記をするとき
は、当該建物の登記記録の表題部に建物の表題部の登記事項を抹消する記号
及び同項の規定により建物の表題部の登記を抹消する旨を記録し、当該登記
記録を閉鎖しなければならないものとする。

イ 敷地権の登記の抹消等に関する規定の適用除外関係(第4項関係)
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第124条第2項から第
10項まで及び第125条の規定は、マンションの再生等の円滑化に関する
法律による不動産登記に関する政令第5条第4項、マンションの再生等の円
滑化に関する法律第150条第1項及び同法第204条第1項の申請に基づ
く敷地権利変換の登記(同法第150条第1項の申請に基づき登記にあって
は除却新基地売却マンション)については、適用しないものとする。

(2) 一の嘱託情報によってすることができる所有権の移転の登記(改正省令案第
27条)
同一の権利集積配分一括計画に基づく二以上の不動産についての森林経営管
理法による不動産登記に関する政令第2条の規定による登記の嘱託は、不動産
登記令(平成16年政令第379号)第4条本文の規定にかかわらず、登記権
利者が同一人である場合には、登記の目的又は登記原因が同一でないときで
も、一の嘱託情報によってすることができるものとする。

(3) 一の嘱託情報によってすることができる代位登記(改正省令案第28条)
森林経営管理法による不動産登記に関する政令第5条第1号及び第2号に掲
げる登記の嘱託は、不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず、登記の目的
又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の嘱託
情報によってすることができるものとする。

(4) 申請人以外の者に対する通知に関する規定の適用除外(改正省令案第29
条)
不動産登記規則第183条第1項第1号の規定は、森林経営管理法による不
動産登記に関する政令第5条第1号に掲げる登記をした場合には、適用しない
ものとする。

施行期日
令和8年4月1日

 

ここにきて、年度初めにスタートする改正意見募集が多くなってきた・・・

令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

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立場悪用、ずさんな本人確認 「制度の根幹揺るがす」 司法書士不正登記

news.yahoo.co.jp

 

 大阪市北区の土地と建物を巡る不正登記事件では、手続き業務を独占的に担う司法書士がずさんな本人確認を行うなど立場を悪用したとされる。

 同業者からは「制度の根幹を揺るがす」と怒りの声も上がる

。  事件の舞台となった土地と建物は、淀川沿いの住宅街の一角にある。裁判資料などによると、これらの不動産は昨年1月に無断で所有権の移転登記がされた。

 移転登記は通常、所有者であることを証明する「登記識別情報」(権利証)と呼ばれる12桁のパスワードが必要だが、手元にない場合は司法書士らが本人確認をした上で作成する「本人確認情報」という書類で代替できる。今回の事件では、識別情報は「失念」したとされ、うその本人確認情報や印鑑登録証明書が法務局に提出された。

 逮捕された司法書士の松本稜平容疑者は、偽造された運転免許証などを基に成り済まし役と「面談」し、本人確認をでっち上げたとされる。提出された本人確認情報には「運転免許証の写真により本人との同一性を確認。外観・形状に異常がないことを視認」「住所・氏名・干支(えと)などの申述を求めたところ、正確に回答した」などと記されていた。

 法務局側は、これらの書類を基に移転登記を認めたが、異変に気付いた所有者が民事訴訟を起こして登記が抹消され、結果的には事なきを得た。

 大阪府内のある司法書士は「不正登記は司法書士がグルになれば防ぎようがない」と話す。一方、現行では本人確認で必要となる顔写真付き身分証は1点あればよく、法務局の審査も「緩い」と感じることもあるという。「所有者の居住確認を現地で行うことを義務付けるなど厳格化も必要ではないか」と指摘した。

 

どちらなんだろうか、今回所有者が”気づいた”ということなのでギリギリセーフでしたが・・・地面師事件は止まらないですね
運転免許証の偽造に関して、確認方法、デジタルを使うことが出来るわけだし、どこまでするのか・・・

本人確認情報の作成権限は限られている、紙一重の部分もありますね

 

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登記・供託オンライン申請システムのホームページ及びかんたん登記申請のリニューアルについて

www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

かんたん証明書請求が終了し、【かんたん登記申請】に切り替わるようです
読んだ感じ、URLは同じなのかな?
また「登記・供託オンライン申請システム」のサイト自体がリニューアルとのこと
使い勝手が良くなること、トラブルが起きないことを期待します

 

1 登記・供託オンライン申請システムのホームページのリニューアルについて
 令和8年2月1日(日)の正午に、登記・供託オンライン申請システムのホームページをリニューアルしますのでお知らせします。
 今回のリニューアルでは、デザインやレイアウトを見直すほか、視認性を高めるため新たにファビコンを設定しました。ホームページのリニューアルに伴い、以下について御留意ください。
  ① ホームページのリニューアルに伴い、一部のページのURLが変更となります。そのため、ブックマークや外部のホームページにおけるリンク等から遷移する際に、該当のページにアクセスできない場合があります。
  ② 本システムの操作体験や操作解説動画として提供している下記コンテンツについて、公開終了となります。
    ・体験版申請用総合ソフト
    ・体験コーナー(かんたん証明書請求、供託かんたん申請)
    ・体験してみようオンライン登記申請
    ・動画でわかるオンライン登記申請

2 登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請のリニューアルについて
 「かんたん証明書請求」及び「供託かんたん申請」(以下「かんたん証明書請求等」といいます。)の手続や機能を集約し、「かんたん登記・供託申請」としてリニューアルを行います。
 令和8年2月2日(月)午前8時30分以降に、かんたん登記・供託申請が利用可能となります。かんたん登記申請のリニューアルについては、こちらを御覧ください。
 なお、一時保存データに旧バージョンの手続データが保存されている場合であっても、引き続き「一時保存から再開」から、利用可能です。
 令和8年2月2日(月)午前8時30分以降に、かんたん登記・供託申請を利用する場合に、御利用の端末におけるブラウザの設定によっては、キャッシュ情報が残ることで画面レイアウトが崩れる事象が発生する可能性がありますが、ブラウザのキャッシュ情報を削除することで解消します。解消方法については、こちらを御覧ください。

3 登記・供託オンライン申請システムのかんたん証明書請求等のサービス終了について
 かんたん登記・供託申請の利用開始に伴い、かんたん証明書請求等のサービス提供が終了となります。令和8年2月2日(月)午前8時30分以降は、かんたん登記・供託申請を御利用ください。
 かんたん証明書請求等から送信した申請データは、かんたん登記・供託申請に自動的に引き継がれ、かんたん登記・供託申請の「処理状況の確認」画面で確認可能です。なお、処理状況が最終ステータス(「手続終了」又は「中止/却下」)に遷移した後、92日経過した申請データは表示されませんので御留意ください。

 

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